第1章 総則

第1条 （利用規約の適用）

• 当社は、この利用規約（以下「利用規約」といいます）に基づき、本サービスを提供します。
• 利用規約と個別の利用契約の規定が異なる時は、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

利用規約（以下、「本規約」といいます）における用語を以下の通り定義します。

• 本サービス
  当社が開発運用管理するサービス「βReception」
• 契約者
  利用規約に基づく利用契約を当社または販売代理店と締結し、本サービスの提供を受ける者
• 利用契約
  当社または販売代理店と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
• 利用契約等
  利用契約及び利用規約
• 契約者設備
  本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
• 販売代理店
  当社と販売代理店契約等を締結しており、当社の代理として本サービスの販売及び契約者に対して本サービスの利用料金の請求権利を有する者

第3条（通知）

• 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
• 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条（利用規約の変更）

当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

第5条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条（合意管轄）

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第7条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条（利用契約の締結等）

• 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込方法で当社に申込みを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
• 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
• 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
  • 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
  • 利用申込に際して虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
  • 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
  • その他当社が不適当と判断したとき

第10条（変更通知）

• 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により速やかに当社に通知するものとします。
• 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条（一時的な中断及び提供停止）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
  • 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
  • (2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  • その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
• 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
• 当社は、契約者が第15条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
• 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条（利用期間）

• 本サービスの利用期間は、申込日完了日より1年間とします。ただし、当社が定める方法により契約期間満了から７日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
• 当社は、本サービスの利用契約の変更について、利用契約の変更日から30日前までに、当社が定める方法により契約者に対して利用契約の変更内容を通知することで、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第13条（契約者からの利用契約の解約）

• 契約者は、当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。但し、契約期間途中に解約を申し出た場合においては契約満了までご利用ができるものとし、すでに支払い済みのご利用料金についてはいかなる理由の場合も返金は一切行わないものとします。
• 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第14条（当社からの利用契約の解約）

• 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
  • 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
  • 支払停止又は支払不能となった場合
  • 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  • 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  • 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  • 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  • 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  • 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  • 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
• 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第15条（本サービスの廃止）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
  • 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
  • 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
• 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第16条（契約終了後の処理）

• 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)が合った場合は利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
• 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第3章 利用料金

第17条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、表Aの料金表に定めるとおりとします。

第18条（利用料金の支払義務）

• 利用期間において、第11条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第19条（利用料金の支払方法）

• 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社指定の方法にて支払うものとします。
• 利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4章 契約者の義務等

第20条（自己責任の原則）

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第21条（利用責任者）

契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

第22条（本サービス利用のための設備設定・維持）

• 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備及び当社設備を設定し、契約者設備・本サービス利用・当社設備のための環境を維持するものとします。
• 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備・当社設備をインターネットに接続するものとします。
• 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
• 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
• 契約者の責により、当社設備が破損した場合、契約者は当社設備提供の金額を再度支払うものとする。

第23条（ユーザID及びパスワード）

• 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
• 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者が当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第24条（禁止事項）

• 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
  • 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  • 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
  • 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
  • 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  • 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
  • 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
  • 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
• 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
• 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第5章 当社の義務等

第25条（本サービス用設備等の障害等）

• 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
• 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
• 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
• 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第26条（秘密情報の取り扱い）

• 契約者、販売代理店及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
  • 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  • 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  • 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  • 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
• 前項の定めにかかわらず、表Aにおいて定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
• 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
• 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
• 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
• 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
• 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

第27条（個人情報の取り扱い）

• 契約者、販売代理店及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
• 当社は、当社サービスのマーケティングを目的として当社ウェブサイトやパンフレット等資料に、当社サービスの導入先として契約者の法人名又は個人事業の場合の屋号、契約者が運営するサービスの名称並びに契約者自身及び契約者のサービスのロゴを掲載できることとし、特段の申し入れのない限り契約者はこれを承 諾するものとします。
• 当社は、本サービスの運用・改善・関連サービスの企画、統計データの作成、マーケティング資料としての利用に必要な範囲で、契約者サービスから取得したデータを使用又は利用することができます。統計データ及びマーケティング資料として活用する場合には、特定の個人・法人を識別できないように加工して利用を行うものとします。契約者はこれに異義を申し立てないとともに、当社サービスやシステムを更に契約者のユーザーや取引先に使用させる場合は契約者のサービス利用規約等において、契約者サービスのユーザーから、当社に個人情報を含む当該データを提供すること及び当社が当該データを使用することについて承諾を取得するものとします。
• 前項その他の規定に基づき当社が取得した個人情報の取扱に係るその他の定めについては、当社プライバシーポリシーに定める通りとします。

第6章 損害賠償等

第28条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第25条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

• 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
• 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
• 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額

第29条（損害賠償の制限）

• 当社及び契約者は、次に定める事項を表明し、保証する。
  • 自己及び自己の役員・株主（以下「関係者」という）が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）でないこと。
  • 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
  • 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと。
  • 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと。
  • 自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
• 当社及び契約者は、相手方が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、相手方は他方当事者に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとする。

第30条（免責）

• 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
  • 災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  • 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
  • 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  • 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  • 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  • 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
  • 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
  • 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  • 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  • 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  • 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
  • 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
  • その他当社の責に帰すべからざる事由
• 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

以上

制定日 令和元年8月28日